07/10/09 00:59:10 0
日本の企業負担仏独の７～８割 税・社会保険料 経団連は法人減税求めるが…
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日本の税と社会保険料の企業負担は、依然としてフランスやドイツと比べ軽いことが、
政府税制調査会（首相の諮問機関）に提出された資料で分かりました。
政府資料で判明
同資料は、法人所得課税と社会保険料について法人がどれだけ負担しているかを
業種別に国際比較したもの。それによると、日本の企業負担（二〇〇五年度）は、
自動車製造業ではフランスの７３％、ドイツの８２％、エレクトロニクス製造業ではフランスの６８％、
ドイツの８７％でした。特に、日本は社会保険料の企業負担が軽いことが特徴です。
これとは別に、経済産業省が来年度税制「改正」に関連してまとめた国際比較でも、
日本の税と社会保険料の企業負担（〇四年度）は、対国内総生産（ＧＤＰ）比で８・０％で、
スウェーデンの１４・６％、フランスの１３・９％、ドイツの８・４％と比べ低い水準です。
日本経団連（会長・御手洗冨士夫キヤノン会長）は、地方税も含めた法人実効税率を
現行の約４０％から３０％に引き下げることをはじめ企業の
負担をいっそう軽くすることを求めています。
その財源として、消費税の増税を提言しています。
しかし、政府資料でも日本の企業負担は低い水準であり、
空前の利益をあげる大企業にこそ応分の負担を求めることが課題となっています。
しんぶん赤旗
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前スレ 2007/10/08(月) 11:42:56
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