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「あり得ないことだ。何かの間違いではないか」。一昨年１２月、防衛庁（当時）の電波関係者は、
「周波数の再編方針」などと書かれた総務省のホームページ（ＨＰ）を何度も何度も読み返したという。
それは防衛庁が「国防の神経」と位置づける最重要周波数帯を次世代携帯電話に割り当てる方針と、
その周波数帯に通信事業者を募る内容が掲載されていたからだ。しかも防衛庁との事前協議も
なかった。電波関係者の怒声に同僚が集まり、衝撃が広がった。
この周波数帯は、全国２８カ所にある警戒管制レーダーと、迎撃戦闘機・ミサイル部隊などが捕捉
情報を交換し合い、領空侵犯機などに総合的に対処する通信網として使用されている。いわば国防
の「目」と「脳」をつなぐ「神経」だ。
実際に通信事業者が携帯電話用の電波枠を拡大し続ければ、国防の神経はダメージを受ける。
例えて言えば、テレビ画像は見えるのに、スピーカーからは当該テレビとラジオの音声が入り交じって
聞こえてくる－そんな機能不全の状態になる。
これでは国は守れないが、総務省の意識は違うようだ。
（中略）
総務省は「どの省庁とも事前協議をしていない」とした上で「電波政策ビジョンを出すに当たり、
事前に意見を募集した。関心のある省庁はＨＰを見ているはずだし、報道発表もしている」と主張する。
不思議なことに防衛省は今も総務省に対し、抗議はもちろん、交渉すらできないでいる。
（中略）
総務省としては国の防衛より、新たな電波使用料を課すことを優先したわけだ。実際、国内外の
通信事業者からの電波利用料は年間６５０億円（今年度）が見込まれている。
（中略）
携帯電話やテレビは国民の生活・娯楽にとり不可欠な存在である。しかし、主権が侵害されれば、
国民生活は根底から覆される。いかにして国民の生命・財産を確保するかが国家の責務なのに、
電波の世界では優先順位が逆転している。当然、有事の対応も危うい。
（以下略、全文はソース元でどうぞ）
ソース（MSN産経ニュース） URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)