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戦時中に飛行場建設に携わった在日韓国・朝鮮人らが住んできたが、
立ち退きを迫られていた京都府宇治市のウトロ地区で、土地を所有する
不動産会社「西日本殖産」（大阪市北区）が、ほぼ半分の土地約３２００坪
（約１万５００平方メートル）を住民側へ５億円で売却することで合意した。
韓国の支援団体によると、韓国政府も支援に前向きという。約２０年に
わたる紛争は、いつ立ち退きの強制執行をされてもおかしくない状況
だった住民らが住み続けられる形で、決着へ動き出した。
合意は９月２９日付。西日本殖産の代表者や弁護士らが韓国へ出向き、
住民を支援する韓国の約４０団体でつくる「ウトロ国際対策会議」と合意書
を交わした。住民代表も立ち会った。西日本殖産は合意に基づき、住民ら
が近く設立する組織（中間法人）へ５億円で売却する方針で、地区内の
どこを売却するかなどを今後協議していく。残る土地についても合意では、
協議の間は第三者への売却や立ち退きの強制執行はせず、住民が公営
住宅建設を求めている京都府や宇治市の対応を見守るとしている。
ウトロ地区は戦時中の国策会社から土地を引き継いだ日産車体が
個人に売却し、その後、西日本殖産が取得した。同社は８９年、
「不法占拠だ」として住民たちに土地の明け渡しを求めて京都地裁に
提訴。住民側は歴史的経緯への配慮や、２０年以上暮らしたことでの
民法上の「時効取得」を訴えたが、００年に最高裁で敗訴が確定した。
（以下略、全文はソース元でご確認下さい）
ソース（朝日新聞） URLﾘﾝｸ(rss.asahi.com)
別ソース（時事通信） URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
別ソース（中日新聞・共同通信） URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)
写真＝在日韓国・朝鮮人が立ち退きを迫られている京都府宇治市の
ウトロ地区。中央は町内会の厳明夫副会長
URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)