07/10/07 20:14:45 GAKJ2ZVG0
民主党の政権政策 マニフェスト
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（抜粋）
・年金保険料は年金給付にしか使いません。年金給付以外に流用する制度は廃止します。
・税金のムダづかいを徹底的になくし、消費税率は現行のままに抑えて、
その全額を年金の財源に充てます。それにより、現行の給付水準を確保します。
・子ども1人当たり月額2万6000円の｢子ども手当｣を創設し、中学校卒業まで支給します。
・公立高校の授業料などを無料にするとともに、奨学金制度を拡充します。
・あらゆる食品について、食材の原産地表示を義務づけます。
・中小企業に総額2100億円の財政・金融対策を講じ、そのうえで、3年をメドに最低賃金を
全国平均で時給1000円に引き上げていきます。
・パート・契約社員を正規社員と均等待遇にします。
・高齢者の税・保険料負担が急増した原因である公的年金控除縮小と老年者控除廃止をやめ、
負担を軽減します。
・天下りのあっせんを全面的に禁止し、官製談合・税金のムダづかいを根絶します。
・特殊法人、独立行政法人、特別会計などは原則として廃止します。
・地方分権の推進などにより、国家公務員の総人件費を２割削減します。
・国会議員の定数を１割削減します。
・全ての政治団体の１万円を超える支出は、領収書を付けて公開し、政治資金を透明化します。
・全ての補助金を廃止し、地方が自由に使える自主財源として一括交付します。
・地域のニーズに合った行政ができるように、住民生活に密接な分野については、
国が政省令で細目を定めることをやめ、地方自治体が条例で決めるようにします。
・中小企業に対する不当な低価格取引の強制や抱き合わせ販売などを法律で禁止します。
・わが国外交の基盤として、相互信頼に基づいた、強固で対等な日米関係を構築します。
・自衛隊のイラク派遣を直ちに終了します。
ムダを省くことで得られる財源（計１５．３兆円）
・補助金の一括交付等で６．４兆円
・談合・天下りの根絶で１．３兆円
・特殊法人・独立行政法人・特別会計等の原則廃止で３．８兆円
・国家公務員の人件費削減で１．１兆円
・所得税等税制の見直しで２．７兆円