07/10/07 17:31:27 PsU9ec5M0
で、この子ども手当が実現した場合の損得はこちら。
（控除廃止だけでは財源として全く足りないので、
不足分は所得税額に応じて割り戻して負担）
モデル1：小有り高所得夫婦：新制度の損得=3.5万円
モデル2：小梨高所得夫婦：新制度の損得=-58.9万円
モデル3：専業子有：新制度の損得=43万円
モデル4：専業子無：新制度の損得=-19.4万円
モデル5：共働子有：新制度の損得=23.6万円
モデル6：共働子有２：新制度の損得=23.6万円
モデル7：共働小梨：新制度の損得=-38.8万円
モデル8：毒男・毒女：新制度の損得=-38.8万円
モデル9：ＤＱＮ子有夫婦：新制度の損得=62.4万円
モデル10：毒フリータ：新制度の損得=0万円
所得制限が無くても高所得子有にとってほとんどメリットがないのは、
民主支持者にとってはむしろ良い点なんだろね。
（子が15歳すぎれば、モデル2に転落すると思うとなお更。）
誰にもっとも手厚いか・・・これは言うまでも無い。
どんな【子ども】が増えるんだろね？
ちなみにモデル8は、2人で38.8万円/年の損。つまり1人当たり19.4万円/年の損。