07/10/06 19:42:38 0
民主党も「テロとの戦い」の重要性を認めるなら、現実的な対案を示すべきではないか。
政府・与党が、インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続するための
新法案骨子を野党に示した。１１月１日で期限が切れるテロ対策特措法に
代わる２年間の時限立法だ。
新法案は、自衛隊の活動を他国軍艦船への給油・給水に限定する。
活動区域も具体的に明記する。現在の海自の活動実態が、より正確に
法案に反映されることになる。
特措法の「国会の事後承認」は削除される。「国会による文民統制
（シビリアンコントロール）が弱まる」との議論があるが、心配はあるまい。
１年ごとに活動の国会報告が義務付けられる。そもそも、新法案の審議と
成立に至るプロセスが国会承認そのものだ。
政府は今月中旬に新法案を衆院に提出する。民主党が反対する中、
１１月１日までの成立は絶望視されている。海自艦船は一時、撤収を余儀なくされる。
日本の「テロとの戦い」からの離脱期間は最小限にすべきだ。政府は、
１１月１０日までの国会会期の延長は無論、参院で新法案が否決された
場合は、衆院での３分の２以上の多数による再可決も視野に入れ、早期成立を期す必要がある。
>>2以降に続きます
ソース：読売新聞
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