07/10/06 12:58:59 0 BE:428058566-DIA(255555)
◇大阪、建築確認が昨年同期の２・５％に減少
耐震強度偽装事件を教訓に審査を厳格化した改正建築基準法の施行３か月で、構造計算の二重チェック
「適合性判定（適判）」を義務づけた中高層マンションなどの建築確認件数が、大阪府内で昨年同期の
２・５％に激減し、東京都内では１％未満になることが分かった。事前相談を含め約１か月で済んだ
審査に３倍以上かかり、マンションの販売予定が大幅に遅れるなど影響が広がっている。
改正法の特徴は、高さ２０メートル超の鉄筋コンクリート造りなどを対象に知事指定の適判機関で
二重チェックするのに加え、計算ミスの修正やドアの位置の変更も認めず、再申請させる厳格さにある。
建築主らが申請に慎重になっていることもあって、６月２０日の改正法施行から９月２０日の間に、
府内では、自治体などでの審査を経て適判機関に回ってきたのは１５１件で、そのうち確認が下りたのは
３１件。府の推計では昨年同期、対象物件の確認件数は約１２５０件で、４０分の１になった。同様に
東京都内では、昨年同期の約２５００件が改正後は１０件程度にとどまる見込み。
大阪府建築指導室も「法律でがんじがらめで、柔軟な運用は難しい」とする。「厳し過ぎて採算に合わない」と、
構造設計業務を取りやめる建築士もおり、業界団体は国土交通省に、安全性に影響しない設計変更や
修正は認めるなど審査の円滑化を要望。これを受け、同省は先月、各地で説明会を開いたほか、
専用の相談窓口も設けた。
>>2以降に続く
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前スレ（立った時刻 2007/10/04(木) 17:27:44）
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