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>>1の続き
大阪市内にある業界大手の設計会社は、改正後、全国で適判対象約２０件を申請したが、これまでに
確認が下りたのは１件だけ。「書類に少しでも不備があると修正、追加を厳しく求められ、審査に従来の
３、４倍の手間がかかる」とする。神戸市内の住宅販売会社社長は「８月から事前相談しているマンションの
申請が受理されない。着工は年内も微妙で、販売開始のメドが立たない」と嘆く。
福祉施設も例外ではない。大阪府内の介護付き有料老人ホーム（約８０床）は、審査が８月上旬から
続いたままで、来年３月の入居予定は大幅に遅れそう。事業者によると、高齢者を抱える家族らが
「募集はいつ始まるのか」と度々問い合わせてきているという。
国の「構造計算書偽装問題に関する緊急調査委」で座長を務めた巽和夫京大名誉教授は「改正は
安全・安心を担保するが、『羮（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹く』厳格さ。申請側、審査側双方が
慣れない上に仕事量が増えたのだから、国は一層、円滑化に心を砕くべきだろう」と話している。
（2007年10月4日 読売新聞）