07/10/06 11:28:51 22i/bl+x0
● 財源確保が困難という見解により、消費税が１０％前後に大幅増税される見込み。
● 国内総生産（ＧＤＰ）の５５％は個人消費であるにも関わらず、企業優先政策で法事税を大幅減税。１９８８年に４２％、１９９０年に３７．５％だった法人税は、現在３０％まで減少している。
● 日本企業の好景気はバブル期を大きく上回り、トヨタ自動車は純利益１兆円を突破、営業利益でも２兆円。
● ２０００－２００５年にかけて経常利益は史上最高（１．５倍）。役員報酬（同１．８倍）と株主への配当（同２．５倍）は激増するが、従業員給与は減少（同０．９７倍）。
● 日本のＧＤＰは世界第２位だが、ＩＭＦの「実労働時間あたり人件費比較」では、ドイツが時間あたりの人件費で日本の約１．４倍。長時間労働の実態が明らかに。
● 日本は今、バブル期を越える過去最大の好景気を迎えている。現在の法人基本税率が３０％で、同税収が１３．３兆円。これをバブル期と同水準に戻し４０％にすれば、同税収は１８兆円を超える。
● 法人税の減税が従業員の待遇改善（給与アップ）に繋がるというお題目は、はたして正しかったのだろうか。庶民の暮らしを直撃する消費税増税以外に、本当に財源は存在しないのだろうか。