07/10/05 13:58:52 0
民主党の参院選マニフェスト(政権公約)の目玉の一つで、今国会への提出をめざす
「子ども手当法案(仮称)」の概要が3日わかった。中学校修了までの子ども一人につ
き、国が月2万6000円を支給することが柱で、親の所得制限や国籍要件は設けない
。財源として5兆8000億円が必要と試算した。
3日の同党「次の内閣」で大筋で了承され、今月中旬までに法案化する。法案は「子
どもの成長および発達」を目的としている。支給額は、子どもに食費や教育費などで月
約2万5000円かかるという各種調査の試算をもとに設定した。
現行の児童手当は、国と地方、事業主らが負担する。3歳未満は月1万円、小学校修
了までは第2子までが月5000円、第3子から月1万円で、会社員世帯(親子4人)
であれば年収860万円未満など所得制限もある。
■ソース(朝日新聞)
URLリンク(www.asahi.com)
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