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すべての販売農家に所得補償、民主が要綱まとめ参院提出へ
民主党は４日の農水部門会議で、すべての販売農家に対して
所得補償を行うことを柱とした農業者戸別所得補償法案の要綱をまとめた。
戸別の補償額は、標準的な販売価格と生産にかかった費用の差額を基本とし、
生産面積に応じて算定する。施行期日は２００９年４月１日。
今月中旬にも参院に提出する。
法案では、コメや麦、大豆と、その他政令で定めるものを「主要農産物」に指定。
国と地方自治体が農産物ごとに生産数量の目標を設定し、
目標に沿って生産する販売農家に対し、戸別に所得を補償する。
民主党は、必要な財源を約１兆円と見込んでいる。
（2007年10月4日19時50分 読売新聞）
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