07/10/04 13:11:04 AszD47hE0
＞宮城県大崎市が「懲戒免職処分により社会的制裁を受け、保険料も
全額弁済している」とし、告発しない方針を明らかにした。
＞舛添厚労相は「社会的制裁を受けているから起訴する必要はないという判断を
下すのは、行政ではなく司法の仕事。
これは舛添氏の言うことが正論。社会的制裁を受けているかどうか、それによって
情状酌量の余地があるかどうか、を判断するのはこの日本国では裁判官にだけその判断が
許されている。この市長はこの国の基本的仕組みが全く理解できていない。
このように公金をネコババしたとき「バレれば返して最悪懲戒免職、バレなきゃ儲けもの」
という悪しき風潮をもたらす。この風潮が公金不正の温床。