07/10/06 22:49:43 8Pp9sNqi0
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消費税収の23％が大企業へ トヨタ1社で2,291億円
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関東学院大学教授 湖東 京至さんが試算
「大企業減税の動きが活発になっていますが、大企業はすでに十分に優遇されています。その最たるものが
輸出戻し税なんです」と指摘するのは関東学院大学教授の湖東京至さん。
経済財政諮問会議は、減価償却制度の拡充や法人税の実効税率の引き下げで、総額１兆円規模ともいわれる
大企業減税を検討。政府税調の新会長には、法人税減税が持論の本間正明大阪大教授が指名され、
安倍政権のめざす方向がいよいよ明らかになりました。
１０社に約１兆円の輸出戻し税
私の最新の試算によれば、輸出上位１０社になんと約１兆円の輸出戻し税があるのです（図参照）。輸出戻し税が
なぜ許されるのでしょうか。日本の消費税やヨーロッパの付加価値税は、売上にただ５％を掛けるという税金ではなく、
そこから仕入などに入っている消費税５％分を引き、納める税金を計算する方式（仕入税額控除方式）です。
しかし、国内で売った場合には５％転嫁できますが、海外に売った場合には、お客さまからは取れないということで、
（海外売上高）×（ゼロ税率）＝ゼロとなってしまうのです。結局、輸出販売に対する仕入に入っていた税金というのは
すべて戻ってくるしくみです。
では、トヨタの場合はどれくらい戻ってくるのか。（国内売上高）×５％から、（国内売上高に対する仕入高）×５％を
引くと、３７４億円ほど納税額が出ます。本来これは納めなければいけないのです。ところが輸出戻し税の計算を
すると、２６６５億円も戻ってきますから、そこから国内の納める分３７４億円を引いて、なお２２９１億円ほどがトヨタに
還付（図参照）されることになるのです。
それでは大企業にどのくらい、還付税があるのか。消費税全体の税収が、地方消費税を入れて５％で計算すると
約１３兆円です。そのうち、約２３％の３兆円も還付をしているのです（平成１８年度予算）。
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