07/10/03 21:54:25 0
市町村職員の年金保険料着服に絡み、社会保険庁が時効前の事案がある自治体に
告発などを求めた問題で、対象となった宮城県大崎市が３日夕会見し、
「（職員は）社会的制裁を受け、着服金も弁済された」と告発しない方針を発表した。
４日に社保庁に回答する。
舛添要一厚生労働相の厳罰姿勢も受け、２日に全国９市町に通知されたが、
１日で告発を拒否する自治体が現れた。
大崎市のケースは、合併前の旧田尻町の３０代の男性主事が、
００年１１月～０１年３月、年金保険料約２８万円を着服した。
伊藤康志市長は「大臣の言うように着服は年金制度の根幹を揺るがす。
だが、厳しい処分をし、当時明らかにされ報道された。本人は社会的制裁を
受け新しい道を歩んでいる」と述べた。
市町村職員による不正は３３都道府県９３市区町村（不正当時）の１０１件
計２億４３８３万円がこれまでに判明。自治体が刑事告発したケースは
１７件にとどまっている。
大崎市の発表について、舛添厚労相は毎日新聞の取材に「その話は
聞いていない。総務大臣に聞かないと分からない」と答えるにとどまった。
*+*+ 毎日jp 2007/10/03[21:35] +*+*
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