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外国人の入居拒否違法 京都地裁判決 家主に賠償命令
外国籍を理由に賃貸マンションの入居を拒否されたとして、
京都市の韓国籍の女性が家主らに約２３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２日、
京都地裁であった。池田光宏裁判長は「国籍を理由に賃貸借契約の締結を拒むことは、
およそ許されない」と違法性を認め、慰謝料など１１０万円の支払いを命じた。
外国籍を理由とした入居拒否をめぐっては、１９９３年に大阪地裁が
「法の下の平等を定めた憲法に反する」と違法性を認定している。
しかし、日本賃貸住宅管理協会が２００２年に家主を対象に実施したアンケートでは
「生活ルールなどによるトラブルの懸念や、誰がその対処するのかが分からない」
などの不安点が挙げられ、「入居不可」としているケースもいまだ多いのが現状だ。
女性の代理人の弁護士は「国籍による差別的な行為を正面から認めた判決だ」と評価し、
女性も「この判決をきっかけに、同じような不当な差別がなくなることを望みます」と話している。
判決によると、女性は２００５年１月に仲介会社を通して入居を申し込み、３月末に敷金、
礼金などを支払った。しかし、入居直前の４月８日に「外国人登録証明書」を提出したところ、
家主から契約を拒否された。
家主は「直前に韓国籍と知らされ、信頼関係を築くことが不可能と判断した。
初めから知らされていれば問題はなかった」と主張したが、
池田裁判長は契約の審査が順調に進んでいた経過に触れて
「（契約拒否の）理由は原告の国籍であることは明らか。
不法行為に基づき、損害賠償の責任がある」と結論付けた。
外国人の人権に詳しい龍谷大経済学部の田中宏教授は「民間同士の契約の場合、
従来は『契約自由の原則』に基づいた消極的な判断が多かった。
近年は、外国人の入店拒否問題などで国籍差別を不法行為と認定するケースも目立ち、
裁判所の意識も変わってきたのではないか」と分析する。
URLﾘﾝｸ(www.kyoto-np.co.jp)