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首都直下地震が起きた場合、最大で１６２万世帯が家を失い、
半年後も２７万世帯以上が住宅を失ったままになるとの試算を
中央防災会議が２日発表した。
政府の地震調査委員会は、南関東でマグニチュード（Ｍ）７前後の
直下型地震が、今後３０年以内に７０％の確率で起きると予想している。
同会議によると、東京湾北部を震源とするＭ７・３の地震が起きると、
最大で１６２万世帯３７３万人が家を失う。
各自治体などが、被災者のため、半壊住宅の修理や仮設住宅建設を
進めたり、民間賃貸住宅を借りたりしても、発生から半年の時点で、
１３５万世帯分しか確保できず、２７万世帯６４万人分が足りないという。
住宅確保が順調に進まなかった場合、より多くの被災者が避難生活を
続けるおそれもある。
空き地面積に限りのある首都圏では、仮設住宅の建設数が頭打ちに
なるため、民間賃貸住宅の活用が有望視されている。
*+*+ YOMIURI ONLINE 2007/10/03[03:03] +*+*
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