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キッコーマンに感謝決議案 米議会に提出
今年米国進出５０周年を迎えた醤油メーカー、キッコーマンによる米経済や食文化への貢献を
称えようという決議案が米議会に提出されている。どちらかと言えば日本叩（たた）きが目立った
米議会が、個別の日本企業を称賛する決議案を提出するのは異例だ。
「キッコーマン感謝決議案」は９月７日、米下院に共和党のラングレン（カリフォルニア州）、
ライアン（ウィスコンシン州）両議員が提出した。９月２０日には上院で同じ内容の決議案が
ウィスコンシン州のコール、ファインゴールド両民主党議員から提出された。
キッコーマンが、両州の生産拠点を通じて米経済の活力向上や、しょうゆ、照り焼きソースなどを
通じた食文化に貢献してきたことや、社と１０００人の従業員が続けてきた教育・文化活動を評価し、
５０年の米国での活動を称賛する内容。
キッコーマンは１９５７年６月、サンフランシスコに販売会社を設立。日本企業として戦後の
米国進出の草分け的存在だ。米国を含めて海外での醤油類販売量は約１５万１０００キロリットルに
上る。「ソイソース」としてスーパーやレストラン、家庭の食卓など米国人の食生活に定着、
最近の日本食ブームで一段と存在感を増している。
米議会では７月末に下院本会議で、慰安婦問題に関する対日非難決議が採択された。貿易摩擦が
激化した１９８０年代は対日報復決議が上院で可決された時期もあった。決議は法的拘束力がないが、
日本の個別企業を対象に感謝の意を表す決議案提出は珍しい。
ＭＳＮ産経ニュース【ワシントン＝渡辺浩生】（2007.10.3 09:01）
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