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外国人研修実習後に就労資格・経団連提言、計8年滞在可能に
日本経団連は2日の自民党の外国人労働者等特別委員会で、
外国人の研修・技能実習制度の改革案を盛り込んだ提言を公表した。
現在は研修と技能実習を合わせて3年間となっているが、
経団連は再技能実習として2年を加え、さらに実習後に3年の在留資格を与えるよう求めた。
期間限定とはいえ就労ビザを付与することになるため、今後議論を呼びそうだ。
現行制度は受け入れ企業の下で座学と実務の研修を1年受けた後、技能実習を2年受ける。
経団連の提言によれば、これに2年間の再技能実習と3年の在留資格が加わるため、
計8年間は日本に滞在できるようになる。在留資格はコックやパイロットなどに
認めている「技能」の資格を想定し、完全な単純労働者は対象外としている。
提言にはこのほか、日本語能力の高い人や日系企業での勤務経験がある人には
座学研修の期間を短くすることを認めるなどの措置も盛り込んだ。(23:01)
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)