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・日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞という報道で激しい競合関係にある全国紙３紙が
ネット事業と販売分野で提携した背景には、新興ネットメディアへの不満とネット時代に
対応しきれていない焦りがかいま見える。
会見で朝日の秋山耿太郎社長は、「ヤフーやグーグルなどが流しているニュースの多くは
新聞社の取材によるもの」と述べ、「新聞社の役割、影響力をもう一度多くの方に認識して
もらう」などと提携の理由を語った。
ポータルサイトは複数メディアのニュースを集めて掲載するが、自前で取材して１次情報を
流すところは皆無だ。それなのに、多くの広告を集めて大きな利益を得るのはポータル側だ。
一方で、多数の記者を抱え、宅配制度を維持するには相応の費用が必要だ。「すべてを
ネット配信すればいいのでは」という記者の質問に、日経の杉田亮毅社長は「そうできない
ところで苦しんでいる」と率直に答えた。
無料ですべての記事をネットに流しても割りに合う事業モデルは、ネット先進国の米国でも
確立してない。事情は日本でも同じで、３社の軸足はネットより紙媒体にある。販売事業
分野の提携がそれを証明している。
会見ではサイトの詳細は明らかにされなかったが、創設する共通サイトには情報量を限定
した記事を載せ、記事全文を掲載した紙媒体に誘導する手法を取るとみられる。
こうした考えと一線を画し、ネット事業に臨んでいるのが産経新聞だ。１日から始まった
ＭＳＮ産経ニュースは紙媒体の締め切り時間にとらわれず、紙媒体以上の内容をネットに
盛り込む。
例えば、１日に速報した秋田の連続児童殺害事件の公判の模様「秋田法廷ライブ」は、
新聞紙上では掲載されない法廷でのナマのやりとりを速報。視聴者の多いヤフーに
掲載されたため、ＭＳＮ産経ニュースを含むグループサイトへの閲覧者数は許容量を
超え、システム障害の一因となるほど加速度的に増加した。
「詳細は紙面で」という紙媒体優先の姿勢と、「スクープもネットに流すウエブ・ファーストに
紙面では情報を効率よく」という設計思想の違いは歴然だ。（一部略）
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