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台湾与党、「独立」強調の決議文…総統選へ立場明確化
【台北＝石井利尚】台湾の与党・民進党は３０日、台北市内で党大会を開き、台湾名での国連加盟や、住民投票を実施して
「台湾が主権独立国家」であることを示すとの目標を明記した基本文書「正常国家決議文」を採択した。
対中独立色が鮮明な文書の採択は、来年３月の総統選での政権維持に向けて、党の基本的な立場を明確にし、支持基盤を固めるのが狙いだ。
決議文は「『中華民国』の『国号』はもはや国際社会での使用が困難になった」と認定。
〈１〉台湾名での国連や世界保健機関（ＷＨＯ）などの国際組織加盟申請〈２〉台湾の正名（中華や中国の名称を台湾に正す）
〈３〉新憲法制定―を目指し、「適当な時期に住民投票を実施し、台湾が主権独立国家であることを示す」と記した。
民進党は１９９１年、「台湾共和国建設を目指す」とした党綱領を採択したが、９９年、総統選対策のため独立色を穏健にした
「台湾前途決議文」を採択して事実上修正。今回の決議文は、「台湾は中国とは違う」との台湾人意識の高まりを受け、
再び、「独立色」を打ち出す形となった。
決議文案をめぐっては、党主席辞任を表明した游錫こん（しゃくこん）氏派が「台湾の国名変更」を強く主張したのに対して、
中台関係安定を求める中間層の支持を狙う党総統選候補の謝長廷・元行政院長（首相）が、米国などに配慮して穏当な表現を求めていた。
（こんは「土」の上に「方」が二つ）
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