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自民党は３０日、「政治とカネ」問題をめぐる政治資金規正法の改正問題で、
政治団体の領収書の公開を見送る方針を固めた。与野党は政治団体の
１円以上の支出（人件費を除く）に領収書添付を義務付けることでほぼ一致したが、
自民党内では「公開されれば政治活動の自由が失われる」との反発が強いため。
代わりに第三者機関などに領収書を点検させることで世論の理解を得たい考えだ。
谷垣禎一政調会長は３０日のＮＨＫの討論番組で、領収書について
「お付き合いや情報の謝礼もある。全部表に出すことでいいのか」と
公開に否定的な考えを強調。公明党の斉藤鉄夫政調会長も
「野党も含めた政党間で議論していく」と、与野党協議に結論を委ねる考えをにじませた。
与党は、こうした提案で野党に協議を呼びかけるが、
民主党は参院に領収書公開を盛り込んだ改正案を提出し、協議に応じない構えだ。
一方、これと関連し、斉藤氏は別のテレビ番組で、福田康夫首相が代表を務める
政党支部の領収書書き換え問題について「姿勢、努力で直せる問題なので、
もう少し詳しい説明をしてもらいたい」と述べた。【田中成之、西田進一郎】
毎日新聞 2007年9月30日 22時28分
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