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★郵政ネット 維持に課題 閉鎖相次ぐ簡易局
北陸３県 ７分の１が営業停 民営化への不安も要因
十月一日の郵政民営化を前に、日本郵政公社が個人や団体に運営委託している簡易郵便局の
閉鎖が相次ぎ、北陸三県では簡易局の七分の一以上が営業を停止していることが分かった。
主に受託していた農協の統廃合が理由だが、業務の煩雑化など民営化への不安が要因で営業を
やめるケースも。簡易局は山間部などの場所に多く、ネットワークを維持する上で大きな課題に
なっている。
北陸三県の郵便局八百六十局のうち簡易局は百八十四局。既に、ことし四月以降、
二十局（うち石川十一、富山六）が廃止となり、残っている百八十四局の中でも十局（石川三、
富山五）が業務の引き受け手を探すために一時閉鎖中。十月一日には、さらに五局（石川一、
富山二）が一時閉鎖となる。閉鎖は全国的な傾向で、八月末現在で閉鎖中なのは三百十局。
営業している総数は一九九八年に比べ約１３％減の三千九百八十九局まで落ち込んでいる。
北陸での廃止や一時閉鎖の多くは、委託先の農協が統廃合になり契約更新できなかったため。
個人運営の局では受託者の高齢化や病気が主因だが、民営化による業務負担が増えることに
不安を感じてのケースもある。
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