07/10/01 19:26:25 inC9QXXX0
>>573の続き
再委託契約
郵便局株式会社は、総務大臣の認可を受けて定める基準に従って、郵便局株式会社の
指定する場所において再委託業務を行う契約を締結しなければならない義務を負うことになる。
経過措置
郵政民営化により、法的根拠のある受託は郵便のみとなる。郵便貯金・簡易保険等は次の通りとなる。
民営化後に新設・変更の場合は、簡易郵便局の受託者や従事者が、適用法令の基準に合致するように
自分で登録や資格の取得をしなくてはならず、事実上、現行の簡易郵便局は消滅する。
ゆうちょ銀行関係
* 郵便貯金・郵便振替・郵便為替に関する業務は、郵便局株式会社とゆうちょ銀行の協議で
決まるものであり、当然、再委託されるものではない。
* 郵便貯金事業の国債に関する事業については、日本郵政株式会社の定める承継計画に、
承継後にその簡易郵便局に業務を行わせることが入っている場合に限り、特例として現行法令の
基準等にかかわらず、ゆうちょ銀行を所属証券会社とした証券仲介業として登録をしたものとみなされる。
その業務を行う受託者の役員・使用人は、承継計画に、承継後にその簡易郵便局で国債専門の
証券外務員（国債証券等募集員）として従事することが入っている場合に限り、特例として現行法令の
基準等にかかわらず、外務員登録原簿に登録をしたものとみなされる。
* 郵便貯金事業の確定拠出年金に関する事業については、郵政民営化の承継計画に、承継後に
その簡易郵便局に業務を行わせることが入っている場合に限り、特例として現行法令の基準等に
かかわらず、確定拠出年金運営管理施設として登録したものとみなされる。