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★年収200万以下増 格差拡大
・民間企業で働く人の去年1年間の平均年収は435万円と9年連続で減少したことが、
国税庁の調査でわかりました。年収200万円以下の人は昭和60年以来、21年ぶりに
1000万人を超え、大幅に増加しましたが、その一方で年収1000万円を超える人も
増加し、給与格差が拡大している状況が明らかになりました。
国税庁の実態調査によりますと、サラリーマンやパートなど、去年1年間を通して民間
企業で働いて給与を受け取った人は4485万人で、前の年よりも9万人、率にして
0.2%減りました。1人当たりの平均年収は434万9000円となり、前の年と比べて
1万9000円、率にして0.4%減り、9年連続の減少となりました。年収別に見ますと、
200万円以下の人は前の年より42万人増え、1023万人と昭和60年以来21年ぶりに
1000万人を超えました。一方、年収が200万円から1000万円の人は減少しましたが、
1000万円を超える人は224万人と、前の年より9万5000人増え、給与格差が拡大
している状況が明らかになりました。
業種別に見ますと、金融保険・不動産業が563万円と、10年ぶりにトップとなり、
農林水産・鉱業は297万円で、9年ぶりに300万円を下回りました。
これについて、日本総研の山田久主席研究員は「格差の拡大には非正規の雇用が
増えていることが影響している。シニアの嘱託が増えたり、主婦が子育てをしながら
パートをできるようになったりしたのはいいが、その一方で中年フリーターのような
低所得で働く人が増えている。気になるのは、比較的若い世代で非正規の雇用が
増えていることで、スキルが身につかず、低所得を余儀なくされる人が増えないよう、
必要なスキルが身につくような仕組みを作る施策が必要だ。背景にはグローバルな
競争が進んでいることがある。企業は低コストの労働者を増やさないと対抗できなく
なっていて、放置しておけばこの傾向は今後も続く」と話しています。
URLリンク(www3.nhk.or.jp)
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