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京都市の奨学金肩代わり問題：市長ら２０４４万円返還確定へ－－最高裁 ／京都
◇大阪高裁判決を“支持”
同和地区の高校・大学生の奨学金返還を京都市が審査なしに自立促進援助金で
肩代わりしてきた問題をめぐる住民訴訟で、最高裁第三小法廷（藤田宙靖裁判長）は
２７日までに、桝本頼兼市長の上告を受理しない決定をした。援助金支出の違法性を認め、
桝本市長に対し市長自身と高木寿一・元副市長に計２０４４万円を請求するよう命じた
大阪高裁判決（０６年３月）が確定する。
決定は２５日付。１審・京都地裁は一部違法性を認めたものの損害額の立証が
尽くされていないとして訴えを退けたが、高裁判決は市が０４年度の基準設定まで
審査なく支給したことを「不適切で裁量権の逸脱があった」と指摘。監査期間を
過ぎていない０１、０２年度の支給者に０４年度基準を当てはめ、
不適正な支出（賠償額）を算出した。
この問題を巡っては、０３～０５年度の支出についても住民訴訟が京都地裁で係争中。
メンバーが原告となっている市民団体「市民ウォッチャー・京都」の中村和雄弁護士は
「最高裁でも違法性がはっきりした。桝本氏は直ちに支払いをするべきだ」と話した。
市は「主張が認められず遺憾」としている。
◇知事らへの訴えは地裁が退ける
一方、同様に府が無審査で肩代わりしたのは違法として、同市民団体のメンバーが
山田啓二知事を相手取り、９８～０３年度に支出した計約１３億５６００万円の返還を
知事自身や当時の府幹部に命じるよう求めた訴訟の判決が同地裁であった。
中村隆次裁判長は９８～０２年度分の訴えについて「期間内の監査請求を経ておらず不適法」として却下し、
０３年度分について「裁量権を逸脱し違法とまではいえない」と棄却した。
原告側は控訴する方針。【太田裕之】
最終更新:9月28日14時1分9月28日14時1分配信 毎日新聞９月２８日朝刊
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