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福田内閣発足を受け、産経新聞社がＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で２６、２７の両
日実施した「政治に関する世論調査」で、内閣支持率は５５・３％だった。発足直後としては
安倍内閣より８・６ポイント低いものの、不支持率は２８・７％にとどまり、「調整型」の福田
康夫首相による政権運営への期待感が示されたといえそうだ。
ただ、福田政権がどれくらい続くかとの問いには、５２・９％が「次期衆院選前後まで」と回答。
次期衆院選の時期については「来年前半」３８・５％、「来年後半」２２・３％となった。
新内閣について「前政権より期待できる」としたのは４３・６％で、「期待できない」（３７・６％）を
上回ったが、派閥領袖がそろった自民党役員については「期待できない」が４１・１％、「期待
できる」は３３・９％だった。最も期待する政策課題は「年金問題」が３１・１％と依然高く、
「経済格差の是正」２１・８％、「政治とカネの問題」１３・１％が続いた。
また、海上自衛隊によるインド洋での補給活動延長については「賛成」が５１・０％と半数を
超え、反対（３９・７％）との差は、今月１５、１６両日に実施した前回調査の９・６ポイントから
１１・３ポイントに広がった。
政党支持率は自民党３３・９％（前回３０・５％）、民主党２８・１％（２５・９％）だった。
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