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・今国会に提出する法案を数本に絞り込む方針だった民主党が福田政権発足を機に
一転、提出攻勢を加速させた。参院執行部は答弁者の準備が整わないことなどを
理由に慎重だったが、「どんどん法案を出せ」という小沢代表のツルの一声で方針を
転換。参院選マニフェスト（政権公約）に掲げた政策の法案化を急ピッチで進め、対話
路線の福田政権に、あくまで国会論戦で対抗しようとの狙いからだ。
民主党は２７日、被災者生活再建支援法の改正案を参院に提出した。現行法では
住宅の解体や撤去費用などに限られる居住安定支援の対象を住宅の建設・購入・
補修費に広げるもので、上限は生活支援の最大１００万円と合わせた現行の計３００万円
から計５００万円と大幅に引き上げる内容だ。今年１月にさかのぼって適用する。
さらに同党は障害者自立支援法改正案を２８日に、肝炎対策緊急措置法案を週明けに
それぞれ参院に提出する方針を２７日に決定。菅直人代表代行は同日の記者会見で、
年金制度の一元化や基礎年金の全額税方式を盛り込んだ年金制度改革法案も
今国会に提出する方針を表明した。
こうした攻勢は、小沢氏の「号令」を受けたものだ。小沢氏は２６日朝に側近議員に
「法案はどうなっているんだ」と電話した。「笛吹けど踊らずです」との報告を受け、同日の
「次の内閣」（ＮＣ）閣議に出席。「口で言って何も出さなければ民主党の評判は地に
落ちる」と担当議員を次々と名指しし、各種法案の今国会提出を強く迫った。
もともと、法案提出時期の判断が委ねられている参院執行部は慎重だった。
小沢氏が意識するのは、民主党との政策協議を強調する福田首相の姿勢だ。自公連立
政権合意には、民主党が準備してきた障害者自立支援法の「抜本的な見直し」が
盛られた。民主党の厚労担当幹部らは２６日、参院執行部に「首相の所信表明演説前に」
と自立支援法改正案の週内提出を要請し、小沢氏にも直談判した。与党主導の「話し合い」
には乗らず、国会論戦に引き込むためだ。
小沢氏周辺は、こう解説する。「自民党は民主党に抱きつこうとしている。一緒に沈んじゃ
だめだ」 （一部略）
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