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・朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞が販売店統合へ向けて動いていると｢週刊文春｣が
「スクープ」として報じた。
「週刊文春」によると、この統合は07年春から3社の首脳陣の間で練られていて、朝日の
秋山耿太郎社長、読売は渡邉恒雄主筆と内山斉グループ本社社長、日経は杉田亮毅
社長らが、8月までに4回のトップ会談をしているとしている。スケジュールとしては、朝日と
読売が段階的に販売店の共有・統廃合を進め、さらに販売店を持たない日経の配達を
引き受ける。10月15日から予定されている新聞大会前後に発表する計画だという。
新聞の販売経費は、一説によると売り上げの40％～50％に達するという。販売の経費
削減は長年の課題だったが、拡張や集金といったことを任されているため、販売部門や
販売店の発言力はかなりのものがあって、なかなか手を付けられなかったそうだ。そんな
「聖域」にメスを入れようとしているわけだから、「週刊文春」は、「新聞業界を取り巻く環境は
悪化の一途をたどってきた。もはや『聖域なき改革』しか道は残されていないということらしい」
と分析している。
いったいこの統合計画はどこまで進んでいるのだろうか。
「現時点ではお答えすることができません」(朝日新聞広報)
「これについて何もお答えできません。イエスともノーとも言えません」(読売新聞広報)
「あぁ、(記事が)出ていましたね。何も決まっていません」(日経新聞広報)ということだった。
「週刊文春」は、「業界再編計画から蚊帳の外に置かれた毎日、産経にとって事態は深刻だ」
と書いている。実はネットニュースに関しても、朝日、読売、日経が共同でポータルサイトを
立ち上げる計画が報道されていて、こちらでも5大全国紙の中の毎日、産経は蚊帳の外だ。
大手新聞社のOBで新聞業界に詳しいジャーナリストは3社連合には、経費節減以外に別の
思惑が垣間見えるという。
「3強が連合して毎日、産経を追い詰めることになります。部数も広告収入も伸びが期待
できない中で、2弱がますます弱くなる。3強は安泰、という図式を描いているのでしょう」（抜粋）
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