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英テレビの中国児童人身売買ドキュメンタリー、中国当局、放送阻止の構え
【大紀元日本9月26日】英テレビ「チャンネル4」が10月8日に放送予定にしている中国国内の児童人身売買および
誘拐に関するドキュメンタリーについて、駐英国中国大使館は、事前にドキュメンタリーを提出し中国当局の
検閲を受けていないとして不満を示し、同ドキュメンタリーの放送を阻止する構えだ。
英「タイムズ」によると、題名が「中国で盗まれた児童」のドキュメンタリーは「チャンネル4」の制作チームが
中国現地で秘密裏に撮影したもので、中国国内における児童の人身売買および誘拐の現象が普遍的であることを示した。
制作チームはさらに、子供を失った親と子供を売った親の両方のインタビューに成功し、誘拐された男児は女児より多い。
男児は将来的に女児より稼げるからだ。また、買う側はほとんど子供のいない家庭だという。売春関係者に売り飛ばされた子供もいるという。
一方、裁判所を通じてドキュメンタリーの放送を阻止しようとしている中国大使館は、英メディア監督部門
「英国情報通信庁(OFCOM)」と連絡も取り、チャンネル4の株主会に抗議の書簡をも出すと強調した。
事前に中国大使館へドキュメンタリーを提出しなかったことで、中国当局が不満を示したことに対して、チャンネル4は
中国大使館へ事前に映像を提出する義務はないと回答した上、国連人身売買問題顧問ケビン・バルス（Kevin Bales）氏が
ドキュメンタリーの中で、中国は毎年少なくても7万人の児童が誘拐または売買されていることを含む計3ページの証拠書類も提出した。
中国大使館の報道参事官・趙上森氏は、チャンネル4に宛てた書簡の中で、児童の人身売買は中国の一人っ子政策とは
無関係だとし、ドキュメンタリーにある一部の内容は「極めて大きい欠陥があり、無知または簡単すぎるのだ」と指摘した。
また、「中国に対してあれこれと批判すること」は良い結果をもたらさないと脅かした。
これに対して、チャンネル4は、今回のドキュメンタリー放送終了後に、中国大使館に対して適切な回答をすると示した。
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