07/09/25 09:14:02 0
・年金の横領問題の再調査の結果がまとまりました。
今月３日に発表された一次調査では合計４９件でしたが、総務省に協力を求め調査をやり直した
結果、全国９０の市町村であわせて１０１件。総額およそ２億４４００万円に上る横領が判明しました。
「『なんで町が恥を外にさらさなければいけないのか』『折角みんなで隠してきたのに、なんでさらさんと
いかんのか』と言ったから『そんなこというなら、あなた、国民全体のために公表するぞ』と言ったら
出てきたんですよ。あれ言わなきゃ出てこない」（舛添要一・厚労相）
さらに、１０１件のうち懲戒免職となったケースは４３件で、停職・減給が２３件、何の処分も行なわれて
いなかったケースが１５件もありました。そして、刑事告発はわずか１７件しかありませんでした。
「（横領された）お金は完納されていますから、お金だけはきちんと（返して）もらいましたから」
（栃木県旧藤原町の八木沢昭雄・元町長）
こう話すのは、栃木県旧藤原町の八木沢昭雄・元町長。旧藤原町では、およそ５７００万円と
５７０万円の２件の着服が判明。いずれも懲戒免職にはしたものの、刑事告発はしていませんでした。
元町長はこう弁解します。
「（懲戒免職で）退職金も何も全部パーになるわけですから、こんな小さな町ですから、後ろ指は
差されるし、みんなには言われるし、そういう社会的な制裁を受けること自体が大変じゃないですか」
この問題で、旧藤原町が合併した現在の日光市は、市民からの苦情などの対応に追われています。
日光市の副市長は、旧藤原町の事案は２件ともすでに時効だが、金額も大きく、刑事告発すべき
だったと話します。「当然、これは甘いと言わざるを得ません」（日光市 大橋芳明・副市長）
「物証があり、告発できる体制であれば、きちんと厳しく問い詰めていきたい」（舛添要一・厚労相）
（一部略）
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