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・企業が労働者を募集・採用する際に年齢制限を設けることを原則禁止する改正雇用対策法が
１０月１日に施行される。ハローワークでの求人だけでなく、民間の職業紹介や求人広告でも、
「年齢の壁」が取り除かれる。
中高年や３０歳を超えた年長フリーターなどの就職機会を広げる狙いだ。
募集や採用時の年齢制限をなくすことは従来、企業の努力義務だった。改正法では、
「年齢にかかわりなく、均等な機会を与えなければならない」と明記され、法的義務となる。
違反した場合、罰則はないものの、ハローワークが指導、勧告して是正を求める。
例外的に年齢制限が認められるのは、合理的な理由がある場合だけだ。具体的には、
定年が６０歳である企業が「６０歳未満」と明記したり、演劇の子役として「１０歳以下」に
限定して募集したりする事例に限られる。厚生労働省の調査によると、０７年４月の
ハローワークでの求人数のうち、「年齢不問」は５０・８％と半数を超える。
しかし、実際には、企業が書類選考や面接の段階で年齢を理由に不採用とする事例も多く、
１０月１日以降もこうした「暗黙の年齢制限」が残る可能性がある。
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