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郵政民営化で簡易局４分の１閉鎖 地方の利用者不便に
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１０月１日にスタートする郵政民営化を前に、日本郵政公社が個人など民間に運営委託している簡易郵便局（簡易局）の閉鎖が相次ぎ、
東海支社管内（愛知、岐阜、三重、静岡県）で約４分の１が営業を停止していることが分かった。
業務の複雑化など民営化への不安から、契約を更新しない受託者が増えているためだ。
簡易局は山間部など都市部から離れた場所に多く、地方の利用者は不便を強いられそうだ。