07/09/24 21:33:11 mW9Bdonx0
>>493
郵政公社が日本郵政公社法第３７条に定める
「国庫納付金」についてミスリードを図っている点である。
確かに法及び施行令により、郵政公社は利益の５割を
国庫に納付することになっている。であれば、
郵政事業を擁護する側にとって見れば、
民営化して法人税を払った方が安く済み、好ましいはずなのだが、
カラクリはこの「国庫納付金」について、
郵政公社の自己資本が(郵貯の残高×３％＋1500億円)
になるまで払う必要は無いと政令に書いてあり、
具体的には自己資本が約７兆円になるまでは納付の
義務が無いことにある。
そして、現在の郵政公社の自己資本は７兆円に満たないため、
「国庫納付金」はそれこそ「１円も」国庫に支払われてはいない。