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「保守」めぐり自民二分も
安倍晋三首相の退陣を契機に、構造改革路線をめぐる政策転換の是非にとどまらず、
保守勢力としての基本的立場を問われるような自民党内の路線対立が先鋭化する
可能性が出てきた。
新総裁、次期首相選出が確実視される福田康夫元官房長官は、安倍首相が掲げた
「戦後レジームからの脱却」路線には否定的で、憲法改正にも慎重な姿勢を見せる。
保守として推進すべき政策、路線が後退する代わりに、夫婦別姓や人権擁護法案、
定住外国人への地方参政権付与といったリベラル色の強い政策や法案の実現を求める
勢力が勢いづきそうな情勢にあるためだ。
福田氏は憲法改正は党是と認めながらも「自民、公明両党だけで決めていいものか
考えないといけない」との立場をとる。安倍首相が検討していた集団的自衛権の行使をめぐる
憲法解釈の変更についても「憲法に抵触するかどうかを慎重に考えたほうがいい」と
否定的な見解を示している。
福田氏は安倍首相が力を入れていた教育再生にも言及せず、教育再生会議は１２月の
最終報告を前に頓挫しかねない。
また、次期幹事長への就任が有力視される古賀誠元幹事長は、人権擁護法案の旗振り役で、
福田氏支持派には夫婦別姓論者も多い。
連立内で独自色を強めたい公明党は、離婚後３００日以内に生まれた子が前夫の子とみなされる
問題で民法改正を強く求めている。定住外国人の地方参政権付与についても「福田政権」の期間に
一気に進めたい考えだ。
これらのリベラル色の強い政策、法案は安倍首相自身が封印してきたわけだが、
中川昭一前政調会長や島村宜伸元農水相ら同じスタンスをとってきた勢力の多くが、
今回の総裁選では麻生太郎幹事長の支持に回った。新体制下で発言力が低下することは否めない。
>>2以降に続く