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・ＮＨＫは２１日、策定中の中期経営計画で焦点となっていた受信料の値下げ問題について、
一律月額５０円を値引きした上で口座振替利用者をさらに５０円引きにする２段階方式に
する案を、２５日に開かれる最高意思決定機関の経営委員会（古森重隆委員長）に
提示する方針を固めた。受信料収入が好調なことから、さらに若干の値引きが可能か、
最終調整を行っている。経営委員会で議決されれば、開局以来初の値下げが実現する。
ＮＨＫでは、この案のほか、一律１００円の値下げと、口座振替利用者のみ１００円値下げする
計３案を経営委員会に提示してきた。今回の案を固めた理由について、ＮＨＫ幹部は
「視聴者全体に収益を還元しつつ、経費のかかる訪問集金から口座振替に誘導できる」と
説明する。
受信料の値下げをめぐっては、今年１月に菅義偉・前総務相が支払いの義務化と引き換えに
２割の減額を要求。ＮＨＫの橋本元一会長はいったん拒絶したが、続発した不祥事で
ＮＨＫへの不信感が広がったことなどから値下げを決意。７月下旬に３案を経営委に示した。
ただ、今回の案は、経営委が「もっと思い切ったことをやる必要がある」（古森委員長）などと
してＮＨＫに求めている１０％以上の値引きとは依然大きな隔たりがある。
こうした経緯に加え、受信料収入が当初の予想より好調なことから、ＮＨＫでは５０円を軸に
「若干の調整」（幹部）を行う方向で最終的な詰めを進めているが、２５日の経営委で、
議決に達するかどうかは、流動的な状況だ。
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