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政治資金収支報告書、８２の政党支部が未提出
東京都内にある自民党の６支部が２年間にわたり、政治資金収支報告書を都選挙管理委員会に提出していなかったことがわかった。
宮城県でも１０の自民党支部、九州でも熊本県を除く６県で計４２の政党支部が、２００６年分の政治資金収支報告書を
提出していないことが判明。 既に判明している秋田、千葉のケースも含め、少なくとも８２の政党支部が未提出と
なっており、同様の事態が全国的にまんえんしていることが浮き彫りになった。
政治資金規正法は各政治団体に対し、毎年分の政治資金収支報告書を翌年３月末までに提出するよう義務付けている。
２年連続未提出の場合は、政治団体としての届け出が抹消され、支部で寄付を受けたり、政治活動費を支出することが禁じられる。
都選管での未提出は、町田総支部のほか、現職区議が代表を務めた支部も４あった。
九州では、自民党の大分県の４支部と福岡県と鹿児島県の各１支部が２年続けて未提出だった。
０４年分の収支報告書によると、町田総支部は７７１万円の収入があり、町田市内では０５年に都議選、０６年に市長選と市議選が行われていた。
町田総支部は、「今年夏に選管から指摘されるまで未提出だと思っていなかった」としている。
２１日までに明らかになった未提出の政党支部は、秋田９、千葉８、山口５、長崎１０、大分１４など。
８２の未提出支部のうち、自民党が７８に上り、ほかは社民党３、自由連合１となっている。
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