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拉致被害者解放が条件
【ワシントン２１日共同】米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題で、北朝鮮が
日本人拉致被害者を解放し、イランやシリアなどへの核・ミサイル関連物資の移転中止
を保証しなければ、米政府は解除に応じてはならないとする共和党主導の新法案が来
週、米下院に提出される予定であることが２１日、分かった。複数の議会筋が明らかに
した。
北朝鮮が核施設の無能力化や核計画の申告などに応じた場合、米政府は年内に指
定解除に踏み切る方針を固めている。法案は拉致問題の解決を前提条件と明記する
ことで、２７日からの６カ国協議を前に解除の基準を下げないよう歯止めをかける狙い
がある。
２４日にも下院に提出される見通し。提出後の扱いはラントス外交委員長（民主党）の
判断に左右されるため、本会議での審議や採決など今後の見通しは不透明。
共同ニュース2007年9月22日
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おいおい、安倍の首相在任中に提出してやれよ雨