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「消費税を増税し福祉に」 経団連、税財政改革を提言
日本経団連は１８日、税制と財政の改革について提言を発表した。
社会保障費が増える分をまかなうため、
消費税を増税したうえで福祉目的税化するよう明確に提言した。
道州制の導入を想定した税・財政制度も、経団連として初めて提案。
地方交付税に代えて、道州が配分の権限を持つ「地方共有税」の創設などを求めた。
消費税率の引き上げ時期については、政治情勢が不透明なため示さず、
「当面は２％、１５年までにさらに３％程度の引き上げ」という従来の主張を繰り返した。
財政健全化については、１１年度の基礎的財政収支黒字化の次の目標として、
国内総生産（ＧＤＰ）に対する国の長期債務残高の比率を１００％以下とすることを提案。
０７年度末では約１１６％の見通しだが、「歳出入改革を着実に進めれば視野に入る」としている。
地方法人２税（法人住民税、法人事業税）は地域間の偏りが大きいため、
「基本的に国税の法人税への一本化を図る」と提案。国際競争の観点から、
法人実効税率の１０％幅の引き下げも引き続き要望した。
朝日新聞
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