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児童買春の情報に報酬 警察庁、人身取引も対象
少女や外国人女性をホステスとして強制労働させたり売春強要をする事件などについて、
警察庁は１８日までに、最高１０万円の報奨金を支払う通報制度を来月１日から導入することを決めた。
情報はフリーダイヤルで民間団体が受け付け、匿名での情報も求めて事件解決につなげたい考えだ。
情報提供者に報酬を支払う制度としては、殺人などの重要事件の中で警察庁が指定した事件の情報に
「捜査特別報奨金」を出す制度が今年５月に始まっている。
今回対象となるのは、１８歳未満の少女らを風俗店で就労させたり、
児童買春事件など子どもの心身に有害な影響を与える「福祉犯」と呼ばれる犯罪と、
主に外国人女性らが被害に遭う人身取引事件など。
警察庁は、事情を良く知る人からの内部告発を期待する。
通報者が、身元を詳しく聞かれることなどを敬遠して警察への通報をためらう可能性もあり、
警察庁は防犯活動に力を入れる特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の
「日本ガーディアン・エンジェルス」に情報の受け付けを委託することとした。
北海道新聞 （09/18 08:42）
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