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【郵政民営化は正しい！癒着の構図】
「かんぽの宿」食堂売店業務６割、郵政ＯＢ企業と随意契約
簡易保険の保険料などを原資に建設され、日本郵政公社が運営している
宿泊施設「かんぽの宿」を巡り、旧郵政省ＯＢの元キャリア官僚（６６）
が社長を務める民間企業が、全国６１施設の食堂、売店計１２２店のうち、
約６割の７０店の業務を、公社から随意契約で委託されていることがわかった。
業務の大半は、小泉内閣が推し進めた公益法人改革で解散に追い込まれた
天下り先の財団法人から、引き継がれていた。年間８０億円の売り上げが見込
まれており、１０月１日の郵政民営化に向け、公益法人から民間企業に形を変
えて「官益」が温存された形だ。
民間企業は、レストラン運営「夢閑歩（ゆめかんぽ）サービス」（東京都千代田区）。
財団法人は、簡保加入者の福祉増進などを目的に１９６５年に設立され、今年４月に
解散した「簡保加入者サービス協会」。郵政公社やサービス社などによると、サービ
ス社は４月、それまで随意契約で協会に委託されていた塩原（栃木県）、修善寺（静
岡県）、十勝川（北海道）、美作湯郷（みまさかゆのごう）（岡山県）など「かんぽ
の宿」１３施設の食堂と売店、箱根（神奈川県）、勝浦（千葉県）、一関（岩手県）
など３５施設の売店、さらに１施設の食堂について、公社から業務委託を受けた。
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