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十月一日の郵政民営化で、四十七都道府県の知事の約５５％が、
地元の郵便局の数が長期的にみて減少すると予想していることが、
共同通信の全国知事アンケートで十六日、明らかになった。国営の
日本郵政公社と異なり、民営郵政が効率経営を目指すことが背景に
あるとみられ、多くの知事が、離島や過疎地などでのサービス低下
懸念を表明したり、サービス維持を要請したりした。郵便局の利便性
見通しでは、「向上する」と「変わらない」がほぼ拮抗（きっこう）した。
民営化関連法などでは郵便局網の現行水準維持の規定があるものの、
自治体では減少への警戒感が依然として残っていることが浮き彫りと
なった。民営郵政にとって、地方でのサービス維持が課題となる。
調査は今年八月中旬に実施、民営化後の郵便局網の維持や新規事業
への期待や不安などについて質問。福井、滋賀、大阪を除く四十四都道府県
が回答した。
郵便局数について、「減少すると思う」と回答したのは、秋田、山形、
茨城、徳島、鹿児島の五県。「多少減少すると思う」は青森、埼玉、
神奈川、兵庫、島根、沖縄など二十一県に上った。
「不安に感じること」の問いでは、懸念や要望の形として、「サービス
水準、郵便局機能の維持に十分配慮を願う」（北海道）、「条件不利地
での住民サービス低下、料金値上げ（が不安）」（新潟）が多かった。
ソース（東京新聞） URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)