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業界の再生へ一層の環境整備が必要だろう。各地で建設業による経営多角化や業種転換に
向けた試行錯誤が続いている。農業分野や環境ビジネスへの進出のほか、森林再生や
地域づくりなどと、その取り組みは多岐にわたる。必ずしも知識やノウハウを持ち合わせて
いたからではない。生き残りを懸けた熟慮の末の選択だった。
景気は回復基調にあるが、建設業はいまだ出口の見えない不況の中にある。建設市場は、
ピーク時の約４０％以上も縮小している。確かに景気回復に伴い東京や名古屋など都市部では
民間大手が業績を回復している。だが、公共事業に依存せざるを得ない過疎地など地方の
建設業者の多くは依然として苦境に立たされたままだ。
しかし、業界の淘汰は進んでおらず供給過剰の状態にある。受注競争の激化からダンピング
競争も広がっており、建設業の弱体化は著しい。政府の公共事業費削減の方針に変わりはなく、
地方自治体の発注工事も、財政悪化とともに減少が続くと懸念されており、事態は深刻な
状況にある。
その中にあって、山形市の建設会社「荒正」も経営多角化を進める企業の一つ。県内の
建設投資額が激減する中、工事部門の受注が県の動向以上に落ち込みを見せた。このため
本業維持へ新たな収入源の確保に乗り出した。地域の高齢化の実情に着目し、２００５年から
デイサービス（通所介護）、ショートステイ（短期入所生活介護）事業に取り組んでいる。
また、大分県宇佐市の「宇佐重機」は、バブル崩壊後、建設業の先行きに不安を感じたため
農業分野に進出した。花のハウス栽培から始まり、今では地域の生産調整田を利用しての
麦・大豆栽培を手がける。当初は何も技術がなく失敗の連続だったという。
建設業の衰退は、そのまま地方の衰退につながる。地方の建設業者は社会基盤の守り手であると
同時に、貴重な雇用の受け皿であり、地域経済の担い手でもある。過疎地では建設業が地場
産業というところも少なくない。それだけに「公共事業の急減が過疎地に及ぼす影響は、都会に
住む人々の想像を超えてはるかに大きい」（米田雅子慶應義塾大学教授）との指摘がある。
地方経済がなかなか回復しない理由の一つがそこにある。
>>2-5辺りに続く