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福田康夫元官房長官（７１）は１６日、自民党総裁選挙の出馬にあたり、「希望と安心の
国づくり」と題した政権公約を発表した。外交において国連重視を明記するとともに東アジア
共同体の実現を目指すとし、経済成長戦略では「改革と成長」路線の継続を表明した。
国づくりの基本理念として自立と共生の社会、ストック型（持続可能）の社会、男女共同
参画の社会を掲げた。年金や地域・企業間格差などの諸問題に対して「丁寧に対応」する
とし、国民の意見が的確に反映される社会の構築、国際的に尊敬と信頼を得られる国家
の実現を目指す。
個別の政策では、外交について「国連重視、日米同盟堅持、アジアの一員たることを
基軸とする外交」を掲げ、「拉致問題の解決と朝鮮半島の非核化、東アジア共同体の実現
を目指す」とともに、「国際的なテロ対策を推進する」とした。
環境問題については「環境立国政策の推進」のため、「北海道洞爺湖サミットを成功させ、
環境技術と人材育成で国際貢献を行う」ほか、ストック型社会の構築をめざす。
経済政策では、「改革と成長」路線を継続し、科学技術・知財戦略を拡充するなど、経済
成長戦略を推進する。
格差問題との関連では、地方再生策として「地方への企業立地促進税制など頑張る
地方が自立できる税制・交付税を検討」するほか、中小企業の振興策として事業承継
税制と技術高度化支援を拡充。農山漁村の所得・雇用の増加を図る施策を充実する。
年金問題については「与野党の壁を越えて国民が納得できる年金制度を構築する」
とし、同問題に対する与野党間の協議が不可欠と位置付け、少子化・人口減少対策と
して「産科医・小児科医不足を解消し、子育て支援策を拡充」する。
また、戦略的な社会資本整備として、既存の社会資本ストックを活用して「２００年住宅」
を推進するほか、公共事業における地方負担のあり方を見直す。
（以下略、全文はソース元でどうぞ）
ソース（ロイター） URLﾘﾝｸ(feeds.reuters.com)
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