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・日本の民主主義やナショナリズムの研究を専門とする米国ジョージタウン大学東アジア言語
文化学部長のケビン・ドーク教授は１４日の産経新聞とのインタビューで、安倍晋三首相の
辞任表明に関連して、安倍氏が米国では日本の歴代首相のうちでも「明確なビジョン」を
持った指導者としての認知度がきわめて高く、米国の対テロ闘争への堅固な協力誓約で
知られていた、とする評価を述べた。
ドーク教授はまず安倍首相の約１年に及ぶ在任の総括として「安倍氏は比較的、短い
在任期間に日本の他の多くの首相よりもずっと多くの業績を残したが、その点がほとんど
評価されないのは公正を欠く」と述べ、その業績として（１）教育基本法の改正（２）改憲を
にらんでの国民投票法成立（３）防衛庁の省への昇格－の３点をあげた。
同教授は米国の安倍氏への見方について「米国では安倍首相への認知が肯定、否定の
両方を含めてきわめて高かった。たとえば、森喜朗氏、鈴木善幸氏ら日本の他の首相の
多くとは比較にならないほど強い印象を米側に残した。慰安婦問題で当初、強く反発した
こともその一因だが、日本の今後のあり方について明確なビジョンを示したダイナミックな
指導者として歴史に残るだろう。安倍氏が米国の対国際テロ闘争に対し堅固な協力を誓約
したことへの米国民の認識も高い」と語った。
ドーク教授は安倍氏の閣僚任命のミスなど管理責任の失態を指摘しながらも、「戦後
生まれの初の首相として日本の国民主義と呼べる新しい戦後ナショナリズムを主唱して、
国民主権の重要性を強調し、対外的には国際関与を深める道を選んだ。安倍氏が
『美しい国へ』という著書で日本の長期の展望を明示したことは、今後消えない軌跡と
なるだろう」とも述べた。
同教授はさらに「逆説的ではあるが、安倍氏の辞任表明の時期や方法も、それ自体が業績
となりうると思う。健康上の理由、政治上の理由、さらには唐突な辞任表明での責任の問題も
あるだろう。だが安倍氏が国民投票法など本来、まずしたいと思ったことを達成し、さっと
辞任するという動き自体が今後の政治指導者の模範例となりうる」と語った。（>>2-10につづく）
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