07/09/16 07:18:41 joJpd9Nw0
欧米では消費税は複数税率（商品の種類によって異なる率の税金をかける方法）を
採用しています。マスコミが報道している「欧州の消費税率は１０％以上」というのは、
複数税率を採用している国の一番高い物の種類にかかる最高税率なのです。
●複数税率を採用している国の「最高税率（非課税商品多数）」と、
●単一税率（全ての商品に同じ率の税金をかける方法）を採用している国の税率
を単純比較しても何の意味もありません。
各々の商品に対してかかる消費税が種類ごとに異なる国の一番高い消費税を好き勝手に示して、
全ての商品に対して同率の消費税をかける日本の消費税が低いと言っても
政府や税務署が本当の事を言っているとは言えません。
このような事を信じさせて一般国民を洗脳し、政府や税務署に都合の良い世論を形成していくわけです。
消費税収入はすでに世界でもトップクラスの日本は、
超福祉国家のスウェーデンよりも消費税の税収における割合が高いのに老人が自殺するような国です。
その国の全ての税収における消費税の占める割合の各国比較
日本22.7% ・イギリス22.3% ・イタリア22.3% ・スウェーデン22.1%
（全保団連等資料から各国2002年、日本2003年データ）
現在の税率すら高すぎるので消費が冷え込むのです。 これ以上消費税率をあげるのなら、
直間比率の是正のために所得税の引き上げも当然あり得るし
（配偶者特別控除の廃止や配偶者控除の廃止計画etc）このとき、
もくろみ通りの企業減税と資本家減税を差し引きすれば 9割以上の一般国民が確実に地獄を見ます。