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【ロンドン＝木村正人】英外務省や米国防総省などのコンピューター・ネットワークが
中国のハッカーに狙われた問題で、英王立統合防衛安保研究所（ＲＵＳＩ）の
アレックス・ニール・アジア安全保障部長がインタビューに応じ、「中国人民解放軍が
関与している可能性が極めて大きい」と指摘した。
英紙タイムズなど欧米のメディアは先月末から、独首相府や米国防総省、英外務省など
のコンピューターが中国からのハッカー攻撃を受けていたと相次いで報道。これに対し
中国側は「悪質なうわさ」などと全否定している。
ニール部長は「中国によるサイバー作戦は以前から行われている」と指摘し、
「最近になって規模、深さ、世界への広がりが増した。各国とも、その被害が忍耐の限界
を超えたので、警告の意味で事実を明るみに出したのだろう」と、報道の背景を説明した。
また、東アジアでは、日本や韓国など米国と関係が深いすべての国がサイバー作戦の標的
になっているといい「日本政府も被害を受けている」と断言した。この点については、
日本の防衛省関係者も政府のコンピューター・ネットワークが日常的に中国のハッカーに
攻撃されていると認めていることと符合する。
ハッカーによるサイバー作戦は、コンピューター・ネットワークに忍び込んで一定期間後に
動き出す悪質なソフトウエアを残す攻撃と、こっそり情報を抜き取るスパイ活動とに
大きく二分できる。今回確認されたのは主にスパイ活動だった。
>>2以降に続く