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閣僚などの事務所費が高額で不透明だという批判が相次ぐなか、
国会議員が総務省に提出した去年の分の資金管理団体の収支報告書
では、半数以上の団体が前の年より事務所費を減らし、総額では前の年
を５億７０００万円余り下回ったことがわかりました。
これは、現職の国会議員３５０人がことし総務省に提出した去年分の
資金管理団体の収支報告書についてＮＨＫがまとめた結果、明らかに
なったものです。それによりますと、去年も提出している団体のうち、
およそ５４％にあたる１７８の団体で事務所費が減少しました。総額では、
前の年を５億７０００万円余り下回るおよそ１２億５４９０万円となり、
１団体当たりの平均は前の年の５４８万円余りから３５８万円余りに減少
しました。
政党別に見ますと、▽自民党が３９７万円余り、▽民主党が１８５万円
余り、▽公明党が１１０万円余り、▽社民党が３１万円余り、▽国民新党
が８８０万円余りとなっています。中には、事務所費がゼロになった団体
も９つあり、資金管理団体に一括して計上していた人件費や家賃を実態
に合わせて別の団体に振り分けたことなどが理由だとしています。
事務所費が最も減ったのは民主党の小沢代表で、前の年より３億５０００万円
余り減って５８００万円余りでした。小沢氏の事務所は「秘書の宿舎を建築して
いて、おととしは土地の代金を計上したことから高くなっていたが、それを除けば
ほかの議員と変わりないのではないか」としています。
また、国会で事務所費が高いのではないかと指摘を受けた伊吹文部科学大臣
の団体は、前の年より８１０万円余り減った事務所費の内訳を具体的に記載して
いました。事務所費は内訳を記載する必要がありませんが、伊吹氏の事務所は
「支出の内容が正当であることを証明するために進んでみずから明らかにした」
としています。
ソース（NHKニュース）※ソース元に動画あり
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