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農林水産省の官僚たちが、参議院第１党となった民主党に対し、これまでよりも「きちんとした対応」を
することを決めた。民主党は、遠藤前農水相が辞任するきっかけとなった農水省の補助金をめぐり、
無駄遣いの有無などについて資料請求を繰り返している。攻勢を強める同党を「懐柔する」狙いが、
方針転換の背景にある。
局長級以上の幹部が１３日午前、省内の会議室に集まり、「民主党への認識を変える必要がある。
のらりくらりではなく、きちんとした対応をすべきだ」との方針を確認した。
具体的には、これまで課長レベルが担当してきた民主党への政策や予算の説明役を、局長級の総括
審議官に格上げした。１３日に開かれた民主党の農林水産部門会ではさっそく、総括審議官らが出席し、
０８年度の予算要求項目などについて説明した。
民主党は、すべての販売農家を対象にした所得補償制度を導入する法案の、提出準備を進めている。
与党は「バラマキ政策」と批判するが、農業団体などには農家に手厚く所得を配分する民主党の政策に
共感する声が少なくない。農水省内にも一定の理解を示す声があることも、「民主党重視」に転じた背景
にあるとみられる。
ソース
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