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>>1の続き
同社によると、未払いになっていたのは、労働基準法で義務づけられた週４０時間を
超える労働に対する２５％以上の割増賃金のほか、「皆勤手当」「リーダー手当」など
各種手当の一部。対象者の中には未払い額が５０万円を超えた人もいた。
今年４月に社内調査を実施した際に発覚したという。
同社は、調査が終わった７月を基準に、賃金債権の時効にかからない過去２年分に
さかのぼって支払うことを決定。対象者全員に謝罪文書を送るとともに、追加して
支払う手続きを進めている。給与を計算するコンピューターシステムの設定の不備が
原因だったという。
派遣社員の一部からは「過去２年よりもさらにさかのぼって支払うべきだ」との
声も上がっているという。
今回未払いが発覚した割増賃金については、行橋労働基準監督署が０６年３月にも、
同社の社員からの相談をきっかけに、適切な支払いを同社に文書で勧告。
同社は１カ月後、「適正に支払われるようシステムの設定を変更した」と報告していた。
しかし、追加で支払ったのは労基署に相談した社員個人に対してだけで、
ほかの対象者には支払っていなかった。
同社の吉良克己・経営管理部副部長は「（労基署に相談した）派遣社員にはきちんと
支払っており、虚偽報告ではない」と釈明する。しかし、ある労基署の関係者は
「会社全体に共通するミスなら、分かった時点で改めるのが望ましい」と指摘している。
アソウ・ヒューマニーセンターの資料によると、同社は８４年設立。関連会社を含めた
社員数は約２２０人で九州最大規模。同社を含む麻生グループは３８社という。
以上