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★省庁、６割超でゼロ回答・知事会などの分権要求
地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）は13日、全国知事会と全国市長会が
国の関与の廃止などを要求している事例について、各省庁側の回答結果をまとめた。
地方自治体側がいっそうの権限移譲を求めた介護保険事業者の指定基準や病院の開設許可など
333の事例のうち、「見直し措置は不要」としたゼロ回答が214にのぼり、6割を超えた。
見直しについて「措置済み、予定」「検討」と省庁から前向きな回答があった事例は63で2割弱にとどまった。
回答を踏まえ分権委は自治体や省庁と議論を続け、11月にも出す中間取りまとめに反映させる意向だ。
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
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